庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
武道館につきましては、平成22年に実施いたしました耐震診断により、構造耐震指標及び保有水平耐力に係る指数とも基準以下であるとされたところであります。その後、庄内町スポーツ推進審議会をはじめ、利用団体などとの意見交換会、施設整備等検討会での協議を重ね、複合型屋内運動施設として整備するとした報告が示されたところであります。
武道館につきましては、平成22年に実施いたしました耐震診断により、構造耐震指標及び保有水平耐力に係る指数とも基準以下であるとされたところであります。その後、庄内町スポーツ推進審議会をはじめ、利用団体などとの意見交換会、施設整備等検討会での協議を重ね、複合型屋内運動施設として整備するとした報告が示されたところであります。
今町長からありましたように、一方で建築から46年が経過しており、平成22年に実施した耐震診断では補強による耐震性能の向上は極めて困難との結果が出されたこともありまして、武道館以外の代替え場所についていろいろ検討しましたが、他団体での利用状況もあり、調整は極めて困難な状況にあります。
最初に、平成19年に行われた耐震診断では、強度試験の結果に問題はなかったとの説明がありました。一方、体育館の柱や耐力壁にコンクリートの施工不良が多数見つかったとのことです。施工不良とはどういうことなのか。また、どうして平成19年の耐震診断において問題は見つからなかったのか、伺います。 次に、斎小学校の体育館は昭和38年の建物で、築後57年が経過しています。
昭和38年の建設以来、これまで平成19年度に耐震診断を実施しておりますが、壁面３か所のコンクリートの抜取りによる検査であり、躯体表面のモルタルを除去し、内部の全体状況を確認できたのは、築後、今回が初めてであります。
次には武道館の耐震診断を昨年行いまして、その結果を踏まえて今年度、武道館の改修をどのようにしたらいいかという在り方を今年度検討してまいります。 以上です。 ○議長 ５番 細矢清隆議員。 ◆（細矢清隆議員） 分かりました。それではこの質問についてはこれで終わりますけれども、やはりスポーツ振興という面から見て、ぜひ教育長のほうから総括的な所見をいただければというふうに思います。 ○議長 菊地教育長。
本町の武道館は建設から46年が経過しており、耐震診断の結果、補強による耐震化は困難であり、加えて経年劣化により屋根全体の葺き替えが必要となっているということになっております。
それでここは耐震診断はされていないと思いますが、また第三学区のふれあいホームひまわりも耐震診断はされていないと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ◎子育て応援課長 私からふれあいホーム家根合の施設の件についてお答えしたいと思います。
矢萩議員がおっしゃりますように、この事業については被害を最小限にとどめるというようなところが大きな事業でありますので、あらゆる機会を通しまして住宅の耐震化につきましてはＰＲをさせていただきますし、その前段として、耐震診断も含めて、いろいろな機会でこれからもＰＲをさせていただきたいというふうに考えているところです。 ○議長 ８番 矢萩浩次議員。３回目になります。
地震による住宅倒壊などの被害を最小限に抑え、「安全・安心なまち」を実現するため、山形県建築士会酒田支部と連携し、耐震診断を実施します。 また、耐震改修、建替えに対して支援するとともに、住宅環境の改善や質の向上に対する助成を行い、減災を促進します。
○山形ブランド推進課長 建築課長から、平成８年に耐震診断を実施しており、診断結果については耐震性が足りていない状況であると聞いている。 ○委員 中心市街地活性化は大きな課題であり、株式会社大沼の破産により、中心市街地に大きな打撃があることを懸念している方も多い。民地ではあるが、中心市街地にとってグランドデザインにかかわる重要な土地である。市として何か考えはあるのか。
その中で、現実的には現在の施設をということで考えておりまして、現在、今の武道館が使えるかどうかについても含めて耐震診断を行っています。その耐震診断が来月１月の末まで耐震が出る予定でございますので、その結果を見て公共施設の長寿命化を念頭に置きながら検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長 ５番 細矢議員。
この請負契約は、市役所本庁舎が平成27年度に実施した耐震診断において、震度６強から７程度の地震動で倒壊の危険性があると診断されたことを受け、強い地震が発生した場合でも業務が継続的に行えるよう、また防災拠点としても使えるように耐震補強工事を実施するもので、工期を令和元年10月１日から令和３年３月19日までとするものであります。
次に、住宅耐震化の取り組みと結果についてでございますが、本市では昭和56年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に、鶴岡市木造住宅耐震診断事業と鶴岡市木造住宅耐震改修補助事業により支援を行っているところでございます。
その中で、耐震診断につきまして、こちらにつきましては平成18年度から施策を実施しておりまして、13年ほどが経過しております。そうした中で、これまで158件の申請をいただきました。 地区ごとに申し上げますと、１番こちらの耐震診断を御利用いただいた地区が、天童中部地区というふうなことでございます。そういったことで地区ごとにばらつきはございますが、そういった状況になります。
旧いこいの村庄内の建物の状況につきましては、山形県建築設計事務所協会に設置された第三者委員会である耐震診断判定委員会により、耐震補強の必要なしとの評価を得ているというふうに聞いております。また、給排水や機械設備等の状況につきましては、おおむね使用にたえ得る状況にあるというふうに認識しております。
次に、支出の第１款事業費用は６億3,923万9,000円で、配水池の詳細耐震診断や配水管の移設工事や、電気計装設備の更新工事に伴い固定資産除去費が増額したことなどにより、対前年比1,313万8,000円、2.1％の増となっております。 続きまして、第４条の資本的収入及び支出でございます。
○委員 木造住宅耐震診断事業において、耐震化率はどうか。 ○建築指導課長 平成19年度で76％、平成29年度末では81％と推計している。 休 憩 11時56分 再 開 13時00分 再開後、引き続き質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員 西公園開園から13年経過し、今後のあり方についてどのように考えているのか。
法律で定められた点検ポイントを所有者に理解してもらい、耐震診断の実施を促す取り組みをさらに進めるべきと考えます。子供はもちろん、全ての人の命を守るためにも、ぜひ安全対策を強化していたきだいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 Web版防災マップの導入についてお伺いします。
今ご指摘ありました現在耐震化率ということで、一般住宅の耐震化率が72.1％ということで、92％にはまだちょっと遠いという話で、この耐震化を促進する事業としましては、村山市で現在、木造住宅耐震診断士の派遣事業、これは平成17年度から行っています。またさらに診断した後の木造住宅耐震改修の補助金の事業がございます。
また、耐震診断が義務づけられた民間の大規模建築物のうち、耐震工事を行う１棟の所有者に補助を行いました。 雪に強いまちづくりに向けては、道路除排雪計画に基づく効果的な除排雪を行うとともに、町内会等による除排雪作業への支援、高齢者や障がい者などを対象とした屋根の雪おろし等への補助を引き続き行ったほか、山形駅前地区における無散水消雪道路の整備を進めました。